吉田知弘法律事務所

的確な
リーガルサービスの
提供を目指して

 



Philosophy

事務所理念

長年の信頼と多くの実績に基づいて、
丁寧で的確なリーガルサービスを提供いたします。

 当事務所は、平成14年の開設以来、現在までに20年の歴史を重ねております。この間、多くの法人・個人の御信頼をいただき、企業のための紛争対応業務を中心としつつ、民商事全般(倒産処理,相続対応等の一般民事を含む)にわたって幅広く法律相談業務・訴訟対応業務を取り扱い、着実に実績を重ねてまいりました。
 特に、金融機関融資に関わる債権回収の分野では豊富な経験と実績の蓄積があり、保全・執行や訴訟対応業務(詐害行為対応を含む)を数多く取り扱っております。国の訟務に関する取扱いがあることも特徴の一つであり、労災補償分野を中心に数多くの行政訴訟に実績を重ね、行政機関等の相談に応じてまいりました。
 また、その活動は法律実務の分野にとどまらず、弁護士会を通じた公益活動、法科大学院教授としての実務教育活動にも及び、職業的知見を活かした社会貢献にも努めております。
 平成30年には、浜田輝彦弁護士をアソシエートに迎え、各種案件への対応体制も一層充実いたしております。これまで以上に丁寧かつ的確なリーガルサービスの提供に努め、依頼者の皆様の御期待に応えてまいりたいと思います。

サイン

Service

取扱業務

一般民事関係

契約交渉・契約書の作成
銀行取引
債権回収
競売・強制執行事件

 
 

不動産関係

不動産取引
借地・借家事件
建築紛争
マンション管理
通路・境界等の隣地紛争

 
 

損害賠償関係

交通事故
PL法(消費者側)
PL法(企業側)
労災民事訴訟(使用者側)
医療事故(病院側)
その他の損害賠償請求事件

労働関係

労働事件(使用者側)

 
 

家族・親族関係

夫婦、離婚、親子関係などの家事事件
成年後見
遺言、相続、遺産分割
国際的家事・相続

 
 

破産・事業再生関係

破産、クレジット・サラ金などの消費者破産、債務整理、個人再生
会社の破産
会社再建関係(会社更生、民事再生、会社法上の清算)

 

 

商事関係

法律顧問業務
商取引に関する交渉・契約
手形・小切手事件
会社設立・運営(株主総会、指導等)
保険
株主代表訴訟(株主側)
株主代表訴訟(役員側)
会社合弁、会社買収その他のM&A
独占禁止法、不正競争防止法その他の経済統制法

無体財産関係

工業所有権(特許、実用新案、意匠)
商標、著作権

刑事・少年関係

刑事弁護
少年付添事件
告訴・告発
犯罪被害者救済

その他

出入国・国籍
 

Reward classification

弁護士費用について

 

※報酬に関しては(旧)日弁連報酬基準に準拠しつつ、受任の際に協議して定めます。

法律相談料

原則として、初回相談2時間まで20,000円(税別)、以後30分ごとに5,000円とさせていただいております。

・事情により増減することがあります。

・事前に資料検討等を要する場合は、別に相談料をいただくことがあります。

着手金

事件の依頼を正式にお受けするときに、事件の結果に関わらず、お支払いいただくものです。

報酬金

依頼事件が成功に終わった場合、その成功の程度に応じてお支払いただくものです。

実 費

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費等、委任事務処理のために要する費用を指します。

手数料

手続の代行や法律文書(契約書、遺言書等)の作成、法的事項の調査や意見書の作成等の業務の場合は、手数料をお支払いただきます。

顧問契約について 

企業、法人、事業者の皆様には、顧問契約をお勧めいたします。お気軽にお問合せください。

・顧問契約は、いわば継続的な法律相談に対応する仕組みです。企業経営の中でご心配やお困りごとがあれば、どのような内容でも、いつでも気軽に弁護士にご相談いただけますので、紛争の予防に役立ちます。また、常日頃から様々なご相談を継続的にお受けすることで、企業活動の内容や特徴に対する目配りが行き届き、企業を立体的に把握できるため、より的確で効果的な助言やオピニオンを差し上げることが可能になります。

・法律相談や契約書のチェック、簡易な文書作成等は、基本的に顧問料の範囲内で対応いたします。本格的な法律文書や意見書等を作成する場合、法的手続の委任を受けて事件対応を行う場合などには、別に手数料や着手金・報酬等が発生しますが、顧問契約がある場合は、通常の報酬基準より減額してお受けすることができます。

顧問料 

月額50,000円以上 

・想定される相談の内容や頻度、業務量等を考慮して、増減することがあります。

Lawyer introduction

弁護士紹介

主な取扱業務

法律顧問業務(企業・個人),企業間交渉,一般企業法務(契約書作成指導,組織運営・コンプライアンスの指導助言等),企業争訟対応(企業間争訟,会社訴訟・商事非訟,民事保全・民事執行等),倒産処理法務(事業再生,事業承継・事業譲渡の指導助言を含む),労務人事管理に関する争訟・クレーム対応等(使用者側),労災訴訟・労災民事訴訟(行政・使用者側),相続関係法務,高齢者法務(成年後見等)

主な経歴

九州大学法学部法律学科卒業
2000年(平成12年)4月 弁護士登録(福岡県弁護士会/司法修習第52期)
            和智法律事務所 入所
2002年(平成14年)8月 吉田知弘法律事務所 開設

主な役職歴等

<弁護士会関係>
◎ 九州弁護士会連合会 事務局長(平成21年度)
◎ 福岡県弁護士会 副会長(平成27年度)
◎ 法テラス福岡(日本司法支援センター福岡地方事務所)
  副所長(平成29年度-令和3年度)
◎ 日本弁護士政治連盟福岡県支部 理事兼幹事長(平成30年度-現在)
◎ 福岡県留置施設視察委員会 委員長(令和3年6月-現在)
◎ 福岡県社会福祉士会綱紀委員会 委員(令和4年1月-現在)
<社会的活動関係>
◎ 西南学院大学法科大学院 教授(平成23年度-令和3年度)
◎ 福岡東ロータリークラブ 20202021年度会長
◎ 国際ロータリー第2700地区 20232024年度ガバナー
◎ 公益財団法人ロータリー米山記念奨学会 理事(2020年度-現在)
<法律業務関係>
◎ 福岡労働局労災法務専門員(平成19年度-現在)
◎ 福岡労働局雇用関係助成金選任弁護士(令和5年-現在)
<所属学会等>
◎ 日本法律家協会 会員
◎ 日本民事訴訟法学会 会員

 
吉田知弘
弁護士

吉田 知弘 (Tomohiro Yoshida)

主な取扱業務

法律顧問業務(企業・個人),一般企業法務,企業争訟対応,債権回収業務,交通事故,相続関係法務,高齢者法務,債務整理事件,刑事事件,少年関係事件

主な経歴

2014年(平成26年)  3月 西南学院大学法学部法律学科卒業
2017年(平成29年)  3月 西南学院大学大学院法務研究科法曹養成専攻修了
2018年(平成30年)12月   弁護士登録(福岡県弁護士会/司法修習第71期)
                                        吉田知弘法律事務所 入所

主な役職歴等

<弁護士会関係>
◎ 福岡県弁護士会 会計幹事
◎ 福岡県弁護士会 福岡部会評議員(令和5年度)
◎ 福岡県弁護士会 地域司法計画推進室室員
◎ 福岡県弁護士会 子どもの権利委員会委員
◎ 福岡県弁護士会 球団福岡所属

 
浜田 輝彦
弁護士

浜田 輝彦 (Teruhiko Hamada)

 

 
 
商号

吉田知弘法律事務所

設立

2002年(平成14年)

所在地

〒810-0041  福岡県福岡市中央区大名1-8-20 大名クリエイトビル6F

連絡先

TEL:092-720-5677 FAX:092-714-1477

Scroll